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【低線量内部被ばくの現実が数年後に顕在化する。】

本紙は、低線量慢性被ばく、特に内部被ばくに関し、閾値線形モデルに極めて懐疑的になっている。
閾値線形モデルとは、ICRPモデル並びにBEIR-VII報告で示される放射線量に比例して直線的にリスクが存在するとの結論である。またWBC(英語: whole body counter)においても、正確な体内被ばくの実情は反映されないとの立場を取りはじめている。
既に東京電力福島第一原発事故については、大枠のAM(アクシデントマネジメント)上の問題について整理を終えている。これらは、因果関係に於ける放射能事故に至る原因を追究するものである。

しかしながら、目下最大の眼目は、膨大に放出された放射性物質に係る健康被害に向けられている。

以下は、平成23年9月6日に(独)日本原子力研究開発機構が公開した「福島第一原子力発電所事故に伴うCs137の大気降下状況の試算 - 世界版SPEEDI(WSPEEDI)を用いたシミュレーション -」である。
現在、福島県によると、家族には専門家の判断で「健康に影響が及ぶ数値ではない」と説明しているという。
だが本紙は、所謂、低線量慢性被ばくに関し、特に継続的な内部被ばくについて、懸念を強めている。
チェルノブイリの基準区分は以下のとおりである。

1)第一区分(強制移住エリア):チェルノブイリ原発周辺30km圏内 セシウム137:15Ci/km2以上
2)第二区分(補償つき任意移住エリア):放射性核種の汚染密度が以下の地域.セシウム137:5〜15Ci/km2
3)第三区分(放射線管理エリア):放射性核種の汚染密度が以下の地域.セシウム137:1〜5Ci/km2
※1Ci(キュリー)は、3.7×10^10Bq → 37000Bq/m^2

ウクライナの放射能汚染地域に居住している人々(第二区分、第三区分に相当)の罹病率は、ウクライナ平均の罹病率よりもはっきりと大きい。
造血器系の病気2.4倍、循環器系の病気1.6倍、内分泌系の病気1.4倍、消化器系の病気1.4倍、骨・筋肉系の病気1.08倍。ウクライナでは1991年以降,死亡率が出生率を上回っている。
ウクライナでは事故後、数年が経過した頃から、国民の健康状態が劇的に悪化し始めた。
事故4年後の1990年時点で同国は出生率が死亡率を上回る状態を維持していた(+0.6%)。
ところが95年には出生率9.6%に対して死亡率が15.4%にも達し人口増加率は▲5.8%にまで激減した。

ウクライナに於ける健康な人の割合は、チェルノブイリ事故被災者グループにおいて、時間の経過とともに劇的に減少している。
1987年以降、健康人の割合は、80%から20%へと減っているし、場合によってはもっとひどくなっている。
ウクライナのこの約10年間で、罹病率は2.1倍に、発病率は2.5倍に増加した。
罹病率の増加が最も激しいのは、腫瘍、先天的欠陥、血液、造血器系の病気であった。
最も罹病率が高いのは、厳重な放射線管理下の住民=第二区分第三区分、の子供たちである。

事故から5年後、IAEA(国際原子力機関)がまとめた報告書で当時の住民の健康状態を調査した結果、「放射能が直接影響したと考えられる健康被害は認められない」と結論づけている。
しかし、IAEAの予測に反して、その後深刻な事態が次々と起き始めた。異変は、まず子供たちに起きた。
最近、汚染地域に住む妊婦たちの身体に様々な異変が起きていることが分かってきた。

キエフ小児産婦人科研究所では、事故直後から汚染地域に住む妊婦2万人以上について、調査を続けてきたが、汚染地域の妊婦の貧血が、事故前に比べて10倍に増え、死産や早産が多く発生していることが分かった。
出産異常の原因をさらに詳しく分析してみると、子宮内出血や早期破水が増える傾向にあり、主に母胎の異常が死産や早産を引き起こしていることが分かった。

ミンスク遺伝性疾患研究所。ここではチェルノブイリ原発事故によって被曝した妊婦の染色体にどのような変化が起きているのかを調べている。放射能の汚染地域に住む妊婦2000人以上の血液細胞の染色体を詳しく分析してきた。その結果被曝量が高い妊婦ほど染色体異常の程度が大きいことが分かった。

ミンスク遺伝性疾患研究所ゲナジー・ラジュック所長は「われわれの調査では妊婦の染色体異変ばかりでなく新生児の先天性異常も汚染の高い地域ほど増えていることが分かりました。」と述べており、この研究所の調査によると放射能の高濃度汚染地域では先天性の異常を持った新生児数が事故前の1.8倍に増加していると報告している。

1986年4月26日にチェルノブイリ原発事故は発生した。疫学データを解析した結果は、環境の放射能汚染によって、人々の健康が著しく悪化していることを示している。健康の悪化は、非常にさまざまな病気として現われている。低線量率においては、生物学的効果の線量・効果関係が直線的でない。

突然変異のような確率的影響は、細胞内に蓄積された放射性核種からの内部被曝と密接に関連していることが分かった。この場合、内部被曝の生物学的効果は外部被曝のものに比べてはるかに大きい。
チェルノブイリ事故後第1世代の花粉の場合シラカバの木の花粉ではDNA修復機能が完全に失われていることを見いだした。

同じ場所から採取したシラカバの木の第2世代の花粉では、予定外DNA合成の阻害は減少していた。だがそれ以降の世代花粉では適切なDNA修復を行なえなくなっている。
そのことは、低線量率での慢性被曝の場合、隠された障害が、DNA修復機構のどこかに依然として残っていることを示唆している。

このことは隠された障害が、遺伝することを示唆している。細胞が慢性的な被曝をうけると、DNA断片の移動性に変化が起き、そのことは、体細胞ゲノムの安定性にとって、低線量の放射線被曝が重要な意味を持っていることを証明している。

組織内に取り込まれた放射性核種による低線量被曝が、強い遺伝的な影響を与えることを結論づけている。
放射線の突然変異誘発機構と細胞変異機構は、植物細胞でも動物細胞でも同じであるといってよい。
細胞内に蓄積された放射性核種からの被曝が、高い生物学的効果を持つことは疑う余地がない。

これらは全てチェルノブイリ事故に係るベラルーシやウクライナの汚染地帯で起きていることであり、その研究報告である。そしてそれらは、結論として、低線量内部被ばくに起因にするとしか思えない状況が顕在化していると云える。本紙が、避難選択権を指摘したのは、この背景に基づくものである。

この研究では、低線量率ガンマ線照射(自然放射線)と放射性核種による汚染も比較し、内部被曝の生物学的効果は外部被曝のものに比べてはるかに大きいと結論している。
即ち、低線量慢性被ばく、特に内部被ばくに関しては、直線閾値モデルは適用されないであろうことが指摘されている。

その顕在化には数年を要しており、それは特に出生率の減少、乳児死亡率の上昇、先天的奇形の増大となって現出している。以下にセシウム137(半減期30.1年)の土壌汚染マップを示す。
我々は、この線量がそれほどではないと指摘されているセシウムによる広域汚染(特に内部被ばく)にその健康被害の方向を定めているのである。
皆さんのご意見もお待ちする。

オリーブ拝 ( 2011/09/13 18:30 )
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