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【放射能汚染は5年の潜伏期を経て顕在化する。】

文部科学省は13日、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質の分布などの調査結果をまとめた報告書を公表した。
報告書は、1986年のチェルノブイリ原発事故による土壌汚染の範囲と比較し、「影響範囲は、チェルノブイリ事故に比べ1桁程度小さい水準」と指摘している。
この記事を読むと普通の知識のひとたちは、あたかも福島県の汚染が小さいかのように思うだろう。
しかしながらこの記事は、事故を過小評価する事実を矮小化する企図に彩られたものである。
現在の文部科学大臣は、平野氏であり、副大臣にはウクライナを視察した森ゆう子副大臣も在籍している。

表1=法に基づく放射能汚染ゾーンの定義

1)避難(特別規制)ゾーンとは、チェルノブイリ原発4号機から半径30キロ圏内の強制移住地域である。
2)移住義務ゾーンとは、同様に長期的に外部放射線量の影響が継続することから、移住義務を伴う地域である。
3)移住権利ゾーンとは、年間の「実質的被爆量が1ミリシーベルトを超える」地域を云う。
4)放射能管理強化ゾーンとは、旧ソ連の指針で使われた1Ci/km2(37000Bq/m2)以上の地域を云う。

文部科学省は、事故を小さく見せたいがため、放射性物質の拡散範囲を東電福一とチェルノブイリで比較するが、範囲はあまり意味が無い。それは事故によって放射性物質が降下したウクライナやベラルーシやロシアの国土は広大であり、人口密度が異なるからである。

いわく、どの地域にどれくらいの放射能汚染が存在し、その個々の汚染レベル内にどれだけの人口が居住しているかが問題なのである。ウクライナに於ける法的基準に照らせば、1)には約0.3万人、2)には15.3万人、3)には131.4万人、4)には510万人が居住(1989年2月時点)していた。3)の汚染はセシウム137による185KBq〜555KBq/m2の汚染レベル地域であり、是は中通り140万人が居住する地域に該当する。

政府及び県が対象とする県民健康調査200万人の約7割がこの人口密集地に居住している。このことが欧州機関で人権蹂躙問題があると指摘される所以である。栃木県や群馬県、千葉県、東葛地域にもホットスポットが点在するが、事故当初の放射能雲リスクは半径100キロ圏内が大きい。

南相馬などは、なにしろOIL(実用介入)レベルの放射能雲が昨年3月12日午後に襲来しているのに、官邸は14日朝の対策本部の会議で半径20キロ圏で安全などと菅前総理自身が語っている。次いで14日夜半から朝にかけ、2号機由来の高濃度放射能帯が発生し、是がいわき市経由で東京に飛来し、15日午後から風向きが変わって、飯舘ルートの汚染が創られた。

政府は15日午前11:00に前線OFCを撤退させており、この時点から放射能雲に対する危機管理は放置状態に置かれたと云っても過言ではない。しかし更に重要な放射能雲は、20日以降にも生じており、すなわち、12日〜13日、15日〜18日、20日〜23日の3波が主たる異なる放射能雲放出源であると見ている。

是らの膨大な放射性ガス襲来に対し、政府は無政府状態に置かれ、放射能雲が襲った現地では治療が行われず殊更に安全が喧伝され、広域には計画停電が実施されるという犯罪行為が行われた。これらは既に欧州では自明の事実となっており、遠からず突きつけられよう。

われわれは、20日〜23日の3波の放射能雲組成を検証しており、現在の高濃度汚染地区で視野に入れるべき健康影響核種がヨウ素131並びにセシウム137だけではないと考えている。

除染については、まず第一に汚染地帯の7割が森林であること、前述のとおり人口密集地である市街地が汚染されていることなど、先行きを悲観せざるを得ない状況下にある。

来日したロシアのルミンチェフ教授は、平均的な土壌汚染を語ることの意味はないと明言している。またウクライナから来日したステパノワ博士は、子どもの年間20ミリシーベルトに絶句していた。

このままでは、福島県は大きな200万人コホート研究の場に置かれ、今から5年後から始まる潜伏期終了時期には、放射能汚染の恐怖の現実が顕在化して来るだろう。
本紙は、そのことの恐怖を今から強く予言しておきたい。

以上
オリーブ拝 ( 2012/03/16 18:30 )
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