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【東京女子医大病院 被曝検査拒否の看板】

右写真は、東京女子医大が掲げている看板である。
東京女子医大病院の受診相談窓口の女性看護師を取材したジャーナリストによれば「被曝検査は行っていないと言うように指示されている。地元の保健所に相談してくださいとしか言えない。被曝検査は、いきなり来院されてもできない。被曝の問題は国との絡みもある。」と回答。

しかしながら東京女子医大は新宿区にある総合病院で、ここにこのような看板が出ること自体、首都圏に被曝者があることを示唆している。看護師が「被曝検査は(国から)行っていないと言うように指示されている。」というが、そこには被曝検査を国が自分の息がかかっている病院のみで行わせようとの意図が感じられる。

ここにきて、福島県からの避難者や埼玉県の比較的汚染度が高い地域で、甲状腺がんの症例が二〜三例出始めており、被曝との関係を否定できない。

例えば2012年3月9日原爆症認定訴訟大阪地裁では、心筋梗塞の放射線起因性について判決で「放影研等の研究に基づく各種知見を総合すれば、心筋梗塞と放射線被爆との間には有意な関連を認めることができるとした上で、そこに一定のしきい値は存在しないと考えるのが合理的である」と判示している。

その認定要件は、「―藉放射線被曝していないが内部被爆の可能性がある∧射線被曝との関連性が疑われる疾患に次々かかっている若年時に被曝しているた該困諒針(当時)により算定される被曝線量は、あくまでも一応の目安とするにとどめるのが相当」というものであり「当該被爆者の被爆状況、被爆後の行動、活動内容、被爆後に生じた症状等に鑑み、様々な形態での外部被曝及び「内部被曝の可能性」がないかどうかを十分に考慮する必要があるというべきである」と判示している。

つまり「内部被曝については、疾患にもよるがしきい値はないと考えるのが相当」と裁判所が判断していることを意味する。

また、原爆症裁判に係わる大阪高裁では「この原因確率は被爆者の個体差,被爆状況の違い,被爆後の夫々の人生などの差異を無視し疾病と性別ごとに爆心地からの距離と被爆時年齢で一律に起因性を判断するものであって恣意的かつ不合理であり被爆者に生じた現実を説明できず科学的な放射線起因性の判断基準となり得るものではない。」と結論している。

2008年高裁判決では「1審被告らはICRPによって世界的基準とされている事実をもってDS86が世界的に承認されたシステムであり何ら問題がないと主張するがICRPは後に大きな欠陥があったとされるT65Dをリスク決定の基本資料として利用し世界的に推奨していた時代もあり、現時点で他に有力な評価システムがなく相応の合理性を有しているという以上にICRPが採用していることを過大評価することは相当でない。」と判示し、これが現在の裁判所のICRPに対する科学的起因性判断である。更に原因確率のもつ不確実性を指摘している。

すなわちICRPや放射能影響研究所の疫学は相当であると認めるものの、とりわけ内部被曝の可能性を否定できないというのがその考え方の中心にある。それは本紙が、リスク評価においてICRP、放影研、ゴフマンを併記することと同じ態度である。

ある放射能事故が起きた場合、そのリスク評価を過去の疫学等に照らし実施することは相当であるとしても、それをもって「安全」という判断は、内部被曝の寄与を否定できないことから、十分な注意が必要であると云うことを意味する。

電離放射線障害防止規則6条についても、ICRPが云う100mSvに妥当性は全く無く、チェルノブイリに於ける現実がそれを否定している。それをさも科学的真実であるかのように云うことは、原爆症裁判で国が20連敗を続け、証人に立つ専門家すらいなくなっている事実から、誤りであることが分かる。

裁判所が、個々に起因性判断をする姿勢に対し、国が機械的な線量評価でリスク判断することは、その疾患可能性を否定することであり、幾度も判決で断罪されてきたことである。わが国の憲法では、裁判権は司法に属し、行政権は行い得ないとされているところ、大事故を引き起こしたうえに、最寄の病院に被曝検査をさせない指導を行うことは全く相当ではない。

すなわち「内部被曝にしきい値はない」というのが現在の判断であり、政府や自治体が勝手な評価で放射性物質を拡散させる権利はないと云うべきである。

以上
オリーブ拝(無断転載禁止) ( 2012/06/07 18:30 )
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