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世襲独裁政権の終焉をめざせ!

今般の衆議院解散もまた、安保法制や共謀罪の強行採決同様“安倍流”の憲法無視、国民無視の常識外の手法で“今しかない”と吠え立てた。戦後70年を過ぎそのほとんどの政治の歴史は保守本流といわれた現在の自民党につながる独占的な世襲議員による独裁政治にほかならない。
国際的にみても国会議員の世襲割合は日本が圧倒的に多く、欧米は5パーセント前後に対し日本は平均でも40パーセントだ。近代民主国家の実態は、職業化した家業としての政治屋世襲政治といっても過言ではない。
候補者に対する世襲議員の割合は約10パーセントに過ぎないが、世襲当選議員は前述したように40パーセントにもなるから、いかに世襲議員が日本の選挙システムのうえで有利になるか議論の余地がないことがわかるだろう。
世襲議員は必然的に地盤、看板、かばんを引き継ぐわけだが、特にかばんである政治資金団体の相続は非課税で、まったく世襲議員に有利な制度となっている。これではいくら優秀で真の政治家を目指す人材がいても、これだけのハンデがあっては勝ち目がない。
このようにして世襲議員は資質がなくても当選し、政党の重要なポストを占め、大臣や総理に指名されることになる。嘆かわしいかな最近の議員や大臣のスキャンダル、そして安倍総理の森友、加計問題、官僚の隠蔽、忖度など
世襲議員の劣化は誰の目にも明らかだ。

ときあたかも希望の党を立ち上げた小池百合子都知事は“しがらみのない政治”いわゆる非世襲政治を旗頭に日本の“ジャンヌダルク”となって日本の真の民主政治国家確立を期待したい。2017/9/27 ジェイムス
ジェイムス ( 2017/10/30 22:16 )
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