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コラムと特集記事 > 福島第一原発事故
そもそも原発は?

 あの福島の事故があっても、いつまでも脱原発への道筋が見えない政府の方向性。ドイツでは過去にチェルノブイリ事故があって国内の脱原発の世論が加速をし、福島の事故で脱原発への舵をきった。そして再生エネルギーへの転換へと転回されている。(一部にはフランスからの原発電力買い入れもあるのだが・・?)ポーランドでは隣国のチェルノブイリ事故を受けて石炭中心のエネルギーへと転換をしている。

しかし、福島事故当事国日本は廃止どころか、より多くの稼動の機会を模索している現実にある。しかも原子力規制庁の厳しい審査過程を経ての稼動実現と言う名目で・・・。しかしこの審査には事故時の避難などの状況は自治体任せである。しかもその判断は原発設置地域のみで近隣市町村への判断は許容してない。福島の事故時には周辺30キロを避難地域としたが、アメリカはすぐ日本のアメリカ人に対して周辺80キロ以内に避難指示をしたのにである。

また、国会事故調査会などいくつか事故の検証報告がされたが、既存メデイアは不安をあおるとしてメルトダウンの危惧を報じず、フリーの記者たちは度重なる取材の中からメルトダウンの可能性が強いとネットなど一部は報じたが、世論的にスルーされたままであった。もしメルトダウンしていたら、首都圏をはじめ周辺250キロは避難の必要性があるとも言われていた。そしてそのメルトダウンが起きていたことが、最近明らかになった。

刈羽原発を持つ新潟県に対して、東京電力が原発規制庁の稼動審査申請の許可を依頼し、泉田新潟県知事が「まず、これまでのいくつかの報告でも疑問点が多い。その中でメルトダウンなど事故時の詳細の調査報告を待って許可の検討をする。」として、今回東京電力から初めて事故時にはメルトダウンがあったことがわかったということである。

そして、これらの状況を隠蔽し「日本の原発は世界でも有数の厳しい審査を経て安全なものである」と説明し続けてきた自民党政権である。その安全な原発は廃炉作業も福島で進められているが、サミットの期間は何故か作業の休止指示が政府から出されていた。安全なはずの原発作業が「サミット中にアクシデントがあったら大変だ」と言う理由らしい。彼らの言う安全な根拠はどこにあるか?と言うことである。

 そもそも日本で原発の稼動が本格的になったのは、今から40年以上前のことである。それは当時の田中政権で世界的なオイルショックでの深刻な原油などエネルギー事情が好転するまでの一過性の判断として原発が稼動された経緯がある。そしてそのリスクも考え1基の活動期間は最長30年とされていた。それがその後、原発利権に味を占めた多くの関係者、議員などいわゆる原子力ムラの勢力で活動期間最長40年となり原発中心のエネルギー展開となってきた。

そして電力会社は原発のマイナスイメージを取上げない約束でメデイアへの厚遇なスポンサー広告料を提供してきた。このことなどが最初に述べたメルトダウンなど既存メデイアが情報をためらってきたことに起因する。

 もし、まだ政府が原発稼動を進めたいのなら多くの国民に安全性を十分すぎるほどの説明で理解させるべきである。そして安全だというのであれば福島や新潟の電力で首都圏などの電力消費を請け負うのでなく、地産地消的に各都道府県で設置管理すべきである。そしてそれは原発依存でなく再生エネルギーも含めた方法は各地域の判断に任せるべきである。
PASTA ( 2016/10/05 13:34 )
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