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トランプ大統領 就任日当日にTPP離脱宣言

1月20日トランプ氏が大統領に就任した。
TPPは就任当日に離脱という公約が実行された。
同日は、国会開会日でもあり、本紙は国会周辺の取材に向かった。
トランプ氏が大統領に就任するまで、ツイッターなどで物議をかもしていたが、これらに対し個々に論評することはしなかった。
なぜなら1月20日からホワイトハウスに正式な大統領として就任するので、そこから米合衆国憲法の下に大統領権限を行使し、かつ、議会の制約も受けることになるからだ。

事前のツイートは、観測球の意味合いもあり、過度に反応するとプラスにもマイナスにもなる。
とりわけ米国大統領の考え方は世界の経済や政治に大きな影響力を与えると考えられることから、記事執筆は抑制的とした。
例えば日本政府や一部マスコミの論調はトランプ氏が公約したTPP離脱は「外交的に検討される可能性」というものだったが、本紙はそうは考えなかった。
米国の雇用を公約して当選したトランプ氏が、TPPを批准する可能性は低く、むしろ通商交渉で押してくると見ていた。
大統領就任演説も、バイアメリカン条項の強化を意識するものとなった。

この場合、日本からの部品などもトランプ政権下で輸出でなく現地工場でなければならなくなる。
中国やアセアンなどに進出している部品やコモディティ工場は対米輸出では厳しい条件変更が予測される。
米国は世界三極の一極として1800兆円のGDP規模を誇ることからも分かる。
とりわけ中国に進出する米企業や中国企業からの嵐のような輸出は抑制される。
そこに原材料、部品を輸出したり現地生産している日本企業も同じだ。

すでに欧州は単一市場化しており、実際は閉域化している。
英国が当該単一市場からの離脱を表明しており、世界の二極が閉域化することになる。
世界GDPの約6割が閉域化することで自由貿易が抑制されることは確実。
中国への打撃はとりわけ大きい。
一方、日本は対米市場については、既に多くが現地企業化しており、前回の対米貿易摩擦ほどの影響は少ないだろう。

日本はこのような世界情勢に日中韓+アセアンという三極を重視しなければならないが、なにしろ安倍首相がアメリカ代理人のような政治を行い、韓国や中国と摩擦を起こしており、苦境に陥る可能性がある。
またトランプ政権下で利上げが予測されており、韓国や中国からドルが流出する可能性がある。
タックスヘイブンなどに資産を積み上げる企業も指弾される可能性が高い。
ただ本紙は、個々に米国にとっては一見有利に見えても実際は欧州や東アジアの対応が進めば、かえってマイナスになることをここに書いておきたい。
今後、トランプ大統領の政策が実施されてくるから個々に論評していく。
オリーブ拝 ( 2017/01/21 11:41 )
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