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与党 共謀罪「中間報告」で参院法務委飛ばし本会議採決という国政の私物化

その日(6月14日)前代未聞の事態が起きた。
14日は、前日13日の日比谷野音集会と15日に予定されていた国会正門前集会の狭間であったところ、当日午後3時頃ネットに「参院法務委員会を飛ばして本会議採決へ」というニュースが流れた。

「中間報告」という形式で法務委員会採決を飛ばし本会議での採決をするというものだ。15日法務委員会採決、16日から17日未明にかけて本会議強行採決というシナリオであったため、その日は24時頃にタクシーを飛ばして国会前へ向かった。

集会参加者や主催者でもある高田健氏に尋ねたところ、違法ではないが、森友・加計問題を早期に幕引きし、23日告示の都議選への影響を最小限にしたいという、どちらかといえば公明党の要望を優先させたのではないかとの意見が趨勢だった。

15日深夜1時頃には、近藤昭一議員や山尾志桜里議員が情勢報告に街頭に来て、報告とともに感謝の意を表明した。

現地には、参議院本会議採決を知って駆けつけた参加者も多く、近くでは総がかり行動のほか2つのグループが夜を徹して抗議の声をあげていた。朝になり、国会前に集まる人が増えるなか、本会議採決となり、15日朝8時頃に採決、強行成立となった。

しかしながら後味が悪い採決となり、参加者の多くが印象の悪さを指摘し、世論に影響するだろうと述べていた。一方、突如「中間報告」という奇策を繰り出して採決をする自民・公明・維新の党が今後何をしてくるか分からないとの印象も与えた。

立法事実がない共謀罪を強行成立させ、次なる明文改憲へと突き進む衣の下の鎧が垣間見えたといえる。安倍政権は2020年までの改憲をいうが、次期衆議院選挙と同日投票に付される可能性も本件共謀罪の採決で想起された。

すなわち改憲項目が整えば、共謀罪と同じように総選挙を機を見て打ってくる可能性が出てきた。
共謀罪を「中間報告」というかたちで強行成立させた前記与党は、他方で「森友・加計問題を避けた」という印象を与え、それはおそらく都議選にも影響があるとの意見が多かった。

共謀罪は強行成立で国会を通過したが、そのなかで数に劣りながらも懸命に誠実な行動を続けた野党議員は印象的であり、一説で苦戦が伝えられる都議会選挙において、やはり行動に誠意で応える行動が市民にも求められよう。

本紙も、都議選を通じ、更なる「避けられた森友・加計問題」、「都議会のドン問題」、玉虫色の「決められない政治」を追うこととする。
この共謀罪採決手法は、決して許してはならない、国政の私物化に他ならないからだ。
オリーブ拝 ( 2017/06/17 11:32 )
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